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郵便不正公判 障害者団体元会長、偽の証明書発行は無罪(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)の判決公判が27日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、虚偽公文書作成・同行使罪は無罪とした上で、罰金500万円(求刑懲役1年6月、罰金540万円)を言い渡した。

 横田裁判長は、厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判も担当している。偽の証明書発行をめぐって倉沢被告に無罪が言い渡されたことで、検察側の描く構図が崩れた格好。全面無罪を主張する村木被告の公判にも大きな影響を与えそうだ。

 倉沢被告は、平成16年6月、当時厚労省企画課長だった村木被告らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、18年11月~19年3月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのDMに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約3億7700万円を免れたとして起訴されていた。

 しかし、倉沢被告は公判で、「証明書は村木被告から受け取った」と証言したものの、証明書そのものは「合法的だと思っていた」と主張していた。

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